矯正治療の医療費控除について

歯科矯正治療は、歯並びや噛み合わせを整えるだけでなく、歯の健康を守るために重要です。
しかしながら、矯正治療の費用は少なくないため、矯正を検討される患者さまにとって大きな課題です。

そこで活用したいのが「医療費控除」です。
矯正治療の費用が医療費控除の対象となる場合、所得税の一部が還付され、経済的負担を軽減できます。

こちらのページで、矯正治療の医療費控除について、最大いくら戻ってくるのか、具体的な計算例を交えながら詳しくご紹介いたします。
制度を賢く活用しながら適切な矯正治療を受ける参考にしてください。

医療費控除とは？

医療費控除とは、年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。
確定申告を行うことで、支払った医療費の一部が所得控除の対象となり、税金が還付される可能性があります。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象額は、以下の計算式で求められます。

1年間に支払った医療費 − 保険金等で補填された金額 − 10万円 または 総所得金額等の5% のいずれか低い方

例えば、

年間の医療費が50万円で、保険金による補填がなかった場合、控除対象額は40万円（50万円 − 10万円）となります。

医療費控除は1年単位の控除ですので、例えば治療費が80万円だった場合、
1年間に全額支払った場合と、2年に分けて支払った場合では、次のように違ってきます。

1年間に全額（80万円）支払った場合

医療費控除額

80万円−10万円＝70万円

還付金の目安

所得税率10％の場合：70万円×0.1＝7万円
所得税率20％の場合：70万円×0.2＝14万円

半額ずつ（40万円×2）2年間で支払った場合

医療費控除額

40万円−10万円＝30万円

還付金の目安

所得税率10％の場合：30万円×0.1＝3万円×2＝6万円
所得税率20％の場合：30万円×0.2＝6万円×2＝12万円

※所得税率は所得によって異なります

矯正治療の医療費控除の条件

矯正治療が医療費控除の対象となるかどうかは、治療の目的によって異なります。
治療目的が「機能回復」や「噛み合わせ改善」であることが重要なポイントですが、ほとんどの症例でこのポイントに当てはまります。

対象となる場合

❖ 噛み合わせの改善を目的とする治療（機能的な問題を解決するため）

❖ 成長過程にあるお子さまの歯並びを整える治療

対象とならない場合

❖ 美容目的の矯正治療（審美的な理由のみで行う場合）

矯正の医療費控除で最大いくら戻るのでしょうか？

矯正治療でどれくらいの税金が還付されるのか、具体例をあげてご説明いたします。
あくまでもシミュレーションですので、ご参考程度にお考えください。

例1：年収500万円の方が80万円の矯正治療を受けた場合

控除対象額 = 80万円 − 10万円 = 70万円
所得税率（年収500万円の場合） = 20％
還付額 = 70万円 × 20％ = 14万円

このケースでは、14万円の税金が還付される計算になります。

例2：年収800万円の方が100万円の矯正治療を受けた場合

控除対象額 = 100万円 − 10万円 = 90万円
所得税率（年収800万円の場合） = 23％
還付額 = 90万円 × 23％ = 20.7万円

このように、治療費が高額になるほど、また所得税率が高いほど、還付額も増える傾向にあります。
また住民税についても、控除額の10%（最大4万円）が差し引かれるため、さらに負担が軽減されます。

矯正の医療費控除の申請方法

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。以下の手順で申請を行います。

１．必要な書類を準備する

２．確定申告書を作成する

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。必要事項を入力し、医療費控除の欄に治療費を記入します。
また、e-Taxを活用すると、オンライン上で申請が完了し、還付の処理もスムーズです。

３．税務署へ提出する

確定申告書と必要書類を準備したら、税務署へ提出します。提出方法は以下の3つです。

申告後、審査を経て還付金が指定した口座に振り込まれます。
通常、申告後1〜2ヶ月程度で還付金が支給されますが、申告時期や処理状況によって異なる場合があります。

矯正歯科の医療費控除の注意点

以下のポイントを押さえて、スムーズな申請を目指しましょう。

治療目的が医療的に認められるかが重要

美容目的での矯正治療は対象外のため、診断書などで「機能的な問題の改善を目的としている」ことを明確に証明する必要があります。

領収書の管理も大切

確定申告時には領収書の原本提出は不要ですが、税務署からの確認が入る可能性があるため、5年間は保管しておくのが安心です。

交通費の記録

通院にかかった交通費も医療費控除の対象になります。
公共交通機関を利用した場合、日付や金額を記録しておきましょう。

まとめ

矯正治療は決して安いものではありませんが、医療費控除を活用することで税金の負担を軽減できますので、
制度を賢く活用し、健康な歯並びを手に入れましょう。